FC大阪のスタジアム問題を整理する―花園第2グラウンドと遠方ホーム開催は、なぜここまでこじれたのか

FC大阪のスタジアム問題について、以前から気になっていました。

花園ラグビー場第2グラウンドをFC大阪が整備して東大阪市に寄贈するという話がなかなか進まない。一方でFC大阪はJリーグに参入し、第1グラウンドをホームスタジアムとして使用しています。

さらに2025年のJ2昇格プレーオフは鳥取、2026/27シーズンには北九州、京都、山口、吹田など、東大阪市外でFC大阪の「ホームゲーム」が開催される事態が続いています。

ネット上ではかなり強い批判も見かけます。

ただ、この問題はFC大阪だけを悪者にすれば説明できるほど単純ではありません。東大阪市のスポーツ政策、花園中央公園の指定管理、HOSを代表企業とする共同体、FC大阪との第2グラウンド寄贈協定が、それぞれ別の契約として重なっています。

そこで、一度この問題を整理してみたいと思います。

なお、この記事では2026年11月5日時点で確認できる公開資料を使っています。不正な利益供与や密約など、公開資料から確認できないことについては扱いません。

ラグビーワールドカップ2019のあと、花園をどうするのか

そもそもの出発点は、ラグビーワールドカップ2019後の花園中央公園をどう活用するのか、という東大阪市の課題だったのだと思います。

2019年のラグビーワールドカップでは、花園ラグビー場で4試合が開催されました。東大阪市によると毎試合2万人を超える観客が訪れ、初戦のイタリア対ナミビアでは試合前から公式ショップや記念撮影スポットに行列ができるなど、花園周辺もかなりの賑わいになりました。

しかし、ワールドカップは一度きりのイベントです。

大会後も国内外から人を呼び続けるために、花園中央公園そのものを活性化する必要があります。

東大阪市も2020年度の市政運営方針で、ワールドカップ後の花園中央公園について、施設の一体管理、Park-PFIを利用した飲食店やトイレなどの整備を進め、「市民はもとより国内外から多くの方々が訪れる、日本を代表する国際的なエリア」とする方針を示しています。

そして、そこにFC大阪が入ってきます。

同じ市政運営方針では、FC大阪のJリーグ昇格を支援し、花園中央公園内にホームスタジアムを設けることで、「ラグビーの聖地」に加えて新たなフットボールの拠点を作り、スポーツビジネスや地域交流につなげるという考え方まで明記されています。

私は、この発想そのものは理解できます。

ラグビーだけでは年間の試合数や施設稼働にはどうしても限界があります。そこへJリーグのクラブが入り、定期的にホームゲームを開催すれば、花園に人が訪れる回数を増やすことができます。

当時の市資料には「ラグビーのオフシーズンをJリーグで埋める」と直接書いてあるわけではありません。

それでも、ラグビーのブランドを捨てるのではなく、「ラグビーの花園」から「スポーツの花園」へ広げようとしたと考えると、市の政策はかなり理解しやすくなります。

問題は、その構想を実行する段階でした。

FC大阪が第2グラウンドを整備して寄贈することになった

2019年11月25日、FC大阪と東大阪市は、老朽化していた花園ラグビー場第2グラウンドについて、FC大阪が5,000席以上のスタジアムとして整備し、東大阪市に寄贈する協定を結びました。

この話は東大阪市からFC大阪に建設を命じたものではありません。

FC大阪側からの申し出です。

ここで、以前の私の整理から一つ訂正しておきます。

当時の報道では「2021年12月の完成を目指す」とされていますが、公開されている2019年の基本協定書そのものには、完成期限は記載されていません。

その後、2021年6月29日に東大阪市とFC大阪が交わした覚書で、2023年3月31日までという期限が明記されました。

したがって、

「2019年の契約で2021年12月完成を約束した」

と書いてしまうのは正確ではありません。

2021年12月は当時示されていた完成目標であり、契約上確認できる期限は後の2023年3月31日です。

しかし、その2023年3月31日にも第2グラウンドは完成しませんでした。

ここについてはFC大阪自身も、2024年12月の再協定時に、2019年の申し出以降「行動が伴わなかった」として謝罪しています。

指定管理者はFC大阪単独ではなく、HOSを代表とする共同体

花園について少し話を複雑にしているのが、指定管理者の存在です。

現在、花園ラグビー場を管理しているのはFC大阪ではありません。

正確には「東大阪花園活性化マネジメント共同体」で、代表企業はHOS株式会社です。東大阪市の公式サイトでも、そのように記載されています。指定期間は2020年10月1日から2040年3月31日までです。

HOS自身のホームページにも、東大阪市花園ラグビー場、花園中央公園などが指定管理施設として掲載されています。

共同体にはHOS、FC大阪、天正が参加しています。選定当時、HOSは以前から花園の管理に関わっていた地元企業で、FC大阪がそこへ加わった形でした。

したがって、花園の日常的な施設管理について何か問題があれば、FC大阪だけではなく指定管理共同体の問題として考える必要があります。

実際、東大阪市は令和5年度決算をめぐり、花園第1グラウンドの芝生管理などについて、指定管理者側の管理と市側の監督の双方が不十分だったとして改善措置を講じています。

一方で、第2グラウンドの建設・寄贈については話が違います。

こちらは東大阪市とFC大阪との個別協定です。

したがって、

「第2グラウンドが造られていないのだからHOSも建設責任を負う」

ということにはなりません。

HOSに問われるのは指定管理共同体の代表企業としての施設管理や共同体運営であり、第2グラウンドを建設して寄贈する責任そのものはFC大阪にあります。

公募の途中でFC大阪との協定が入ってきた

ただし、指定管理者選定の経緯には気になる点があります。

指定管理者の募集は2019年11月に始まりました。

その途中の11月25日に東大阪市とFC大阪が第2グラウンドの寄贈協定を締結し、翌26日、募集要項に追記が行われました。

情報公開資料をまとめた公開資料で確認できる募集要項の写しには、第2グラウンドについてFC大阪との協定が締結されたため、応募者は第2グラウンドの整備や増設スタンドを利用した提案を控え、既存状態を前提に提案するよう求める内容があります。

つまり、

FC大阪が第2グラウンドを整備する部分については、指定管理者公募の競争から切り離されたことになります。

そのうえで、FC大阪を構成員に含む共同体が指定管理者に選ばれました。

これだけを見ると、「最初から決まっていたのではないか」と感じる人が出るのは理解できます。

ただ、私はここで「出来レースだった」とまでは書きません。

実際には日本ラグビーフットボール協会などが参加した別の共同体も応募しており、公募による比較選定自体は行われています。

また、公開資料だけでは、11月26日の追記が最終的な採点結果にどの程度影響したのかまでは確認できません。

したがって言えるのは、

公募途中に一方の応募グループの構成企業となるFC大阪と市が別協定を結び、その協定を前提に募集条件が変更されたため、行政として丁寧な説明が必要な制度設計だった

というところまでだと思います。

不正があったと断定する話とは別です。

東大阪市にも責任はあるが、その説明を受ける第一の相手は東大阪市民

第2グラウンドが予定どおり整備されなかった以上、東大阪市にも検証すべき点があります。

FC大阪の資金計画や履行能力をどこまで確認していたのか。

完成しなかった時点で、なぜ契約関係を継続したのか。

第2グラウンドの整備を指定管理者の競争から外した判断は結果として適切だったのか。

野田義和市長自身も2024年の再協定時、第2グラウンドを建設できていない結果について、市側にも一定の責任があると述べています。

ただし、ここは立場を整理しておきたいところです。

東大阪市や市長が行政として説明責任を負う第一の相手は、当然ながら東大阪市民です。

東大阪市以外の自治体に住むJリーグファンが、市政運営について東大阪市民と同じ立場で説明を求めるものではありません。

市民の税金、市有施設、市の政策としてFC大阪との関係を続けることが妥当なのかどうか。その最終的な評価をするのは東大阪市民であり、市議会です。

一方で、FC大阪はJリーグのクラブです。

ホームゲームの開催場所や運営については、東大阪市民だけでなく、FC大阪のサポーター、対戦相手、スポンサー、Jリーグ全体に直接影響します。

この部分は行政問題とは分けて考える必要があります。

2024年に再協定、総工費は15億2,900万円

第2グラウンドについては、2024年12月23日に東大阪市とFC大阪が協定を再締結しました。

新しい計画では、FC大阪が5,000席の個席と電光掲示板を備えたスタジアムを建設し、2028年3月末までに東大阪市へ寄贈します。

さらに2025年6月、FC大阪は資金計画、工事概要、工程表、設計・施工企業との契約などを市に提出し、市は計画を受け入れました。

公表された総工費は15億2,900万円で、FC大阪は2026年から2035年まで10年間かけて建設費を支払う計画です。

ここも、「FC大阪が15億円の現金を用意して建てる」と理解すると違います。

長期間の支払い計画です。

Jリーグが2026年10月に更新した2025年度決算によれば、FC大阪の売上高は6億7,400万円、うちスポンサー収入は4億9,400万円、入場料収入は2,900万円、当期純利益は100万円です。純資産は2億500万円となっています。

総工費15億2,900万円は年間売上高の約2.3倍に相当します。

もちろん10年間の分割払いなので、この数字だけを見て「資金的に不可能」と判断することはできません。東大阪市側も契約や支払計画を確認したうえで計画を了承しており、市長は財務上問題ないと説明を受けているとしています。

ただ、FC大阪の経営規模から見て非常に大きな事業であることは間違いありません。

だからこそ今後は、「資金は大丈夫です」という説明だけではなく、実際に工事と支払いが予定どおり進んでいるかを見る必要があります。

そしてホームゲームをホームタウンで開催できない問題が起きた

第2グラウンド問題だけなら、「完成まで待てばよい」という考え方もできます。

しかし、ここ1年で問題が別の形でも表面化しました。

2025年、FC大阪はJ3を3位で終え、J2昇格プレーオフのホーム開催権を得ました。

ところが東大阪でスタジアムを確保できず、準決勝と決勝は鳥取県のAxisバードスタジアムで開催されました。

FC大阪自身も、「ホーム開催を勝ち取ったにもかかわらず、鳥取まで足を運んでもらう形になった」としてサポーターやスポンサーに謝罪しています。

そして2026/27シーズン。

8月22日のFC琉球戦は、FC大阪のホームゲームでありながら北九州市のミクニワールドスタジアム北九州で開催されました。

近藤祐輔社長は、会場決定が大幅に遅れ、本来東大阪で開催すべき試合を遠方で開催することになった責任をクラブ側の問題として認めています。

さらにリーグ戦では10月9日のツエーゲン金沢戦を京都のたけびしスタジアム京都で開催。ルヴァンカップのアビスパ福岡戦は山口県の維新みらいふスタジアムで開催されました。

そして昨日、2026年11月4日のロアッソ熊本戦。

当初11月3日に予定されていた試合は、11月4日に変更されたうえで、吹田市の万博記念競技場で開催されました。

会場と日程の決定が発表されたのは10月8日です。

クラブ自身も「今回だけの問題ではなく、これまで繰り返してきた課題」と認めています。

この試合の観客数は830人でした。

もちろん、FC大阪が今季ずっと花園を使えていないわけではありません。

10月21日の奈良クラブ戦、10月24日の鹿児島ユナイテッドFC戦などは花園で開催されています。

したがって、

「FC大阪はホームスタジアムをまったく使えていない」

と書くのも正確ではありません。

問題は、ホームゲームをホームタウンで安定して開催できる見通しが立っていないことです。

Jリーグも8月の理事会後会見でFC大阪について質問を受け、「ホームスタジアムを確保することはクラブの責務」と明確に回答しています。

これはかなり重い指摘だと思います。

ただし「Jリーグクラブとして失格」とまでは言えない

この問題について、「FC大阪にはJリーグクラブとしての資格がない」という意見も見かけます。

気持ちは理解できますが、制度上はそこまで言えません。

FC大阪には2026/27シーズンのJ2クラブライセンスが正式に交付されています。

つまりJリーグやライセンス審査機関が、FC大阪についてJクラブとして不適格と判断しているわけではありません。

一方で、ライセンスがあるから運営上問題がない、ということにもなりません。

「資格があるか」と「適切な運営ができているか」は別の話です。

前年に鳥取開催を経験し、第2グラウンドが2028年まで完成しないことも分かっている状況で、翌シーズンも北九州、京都、吹田と代替会場が続いた。

これについては、クラブの会場確保能力や事前調整について厳しく検証されても仕方がないと思います。

秋春制で、当初の花園構想にも変化が起きた

もう一つ大きいのが、Jリーグの秋春制移行です。

東大阪市がFC大阪との関係を深めた2019~2020年当時は、Jリーグとラグビーのシーズンが現在ほど重なっていませんでした。

私自身は、ラグビーだけでは限界のある年間集客を、Jリーグのホームゲームで補うことも、当時の花園活性化構想の狙いの一つだったのではないかと考えています。

ただし、これは市が公式に「オフシーズンをサッカーで埋める」と説明したものではなく、あくまで政策全体から見た私の考えです。

現在はJリーグが秋春制に移行しました。

FC大阪自身も山口でのルヴァンカップ開催について、関西のJリーグ開催可能なスタジアムが夏芝から冬芝へのオーバーシード時期に当たったことや、国際大会など他団体の利用が入っていたことを理由として説明しています。

「ラグビーとサッカーを組み合わせれば花園の稼働率が上がる」という発想自体は間違っていません。

しかし、稼働率を上げれば当然、利用者同士の日程競合も増えます。

2019年当時とは環境が変わった以上、東大阪市側もFC大阪側も、当初の花園利用モデルが現在でもそのまま機能するのかは再検証する必要があるでしょう。

11月着工予定。本当に重要なのはこれから

では、第2グラウンドは今どうなっているのか。

建通新聞は2026年9月、FC大阪が第2グラウンド改修工事に11月から着手すると報じています。

2025年に東大阪市へ提出した工程でも、2026年11月着工、2028年3月完成という予定になっています。

ただし、この記事を書いている2026年11月5日時点で、私が確認したFC大阪と東大阪市の公式発表には、「実際に工事へ着手した」と確認できる新しい発表はまだ見つけられませんでした。

したがって現時点では、

「11月に着工した」

ではなく、

「11月着工予定と公表・報道されている」

と書くのが適切だと思います。

過去に何度も計画が延びた以上、今回も「着工予定」という発表だけで問題が解決したとは言えません。

見るべきなのは、

実際に工事が始まるか。

工程どおり工事が進むか。

15億2,900万円の支払い計画が履行されるか。

そして2028年3月末に本当に完成するか。

です。

FC大阪だけの問題ではない。しかしFC大阪の責任は重い

ここまで調べてみると、FC大阪のスタジアム問題について私は次のように考えます。

まず、東大阪市がラグビーワールドカップ後の花園をさらに発展させるために、FC大阪とJリーグを取り込もうとした政策そのものには合理性がありました。

また、HOSを代表企業とする指定管理共同体の存在、第2グラウンドについてのFC大阪との個別協定など、制度が複雑に組まれているため、花園で起きるすべての問題をFC大阪だけの責任にするのも正しくありません。

東大阪市側にも、自ら選択した政策や契約について検証する責任があります。

ただし、その行政上の説明責任を第一義的に受けるのは東大阪市民です。

一方、FC大阪については話が違います。

第2グラウンドの整備・寄贈を申し出たのはFC大阪自身です。

2023年3月31日という期限までに実現しなかったことも事実です。

そしてJリーグクラブになった以上、安定してホームゲーム会場を確保することもクラブの仕事です。

Jリーグからも、その点を明確に指摘されています。

事情があることと、結果に対する責任がなくなることは同じではありません。

FC大阪はスポンサー営業などではJ3クラブとしてかなり特徴的な経営をしており、競技面でもJ2昇格を争えるクラブになりました。

だからこそ、スタジアムと試合運営についても、それに見合ったクラブ運営が必要だと思います。

今後は新しい説明や謝罪よりも、実績を見る段階でしょう。

2026年11月に本当に工事が始まり、2028年3月に第2グラウンドが完成するのか。

そしてそれまでの間、ホームゲームをホームタウン、あるいは少なくともサポーターが無理なく通える範囲で安定して開催できるのか。

FC大阪のスタジアム問題についての評価は、ここからの2年間でかなりはっきりするのではないでしょうか。

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